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二〇〇五年は新しいシステムへの胎動を知らせる事件が次々と発生した。
ライブドア事件、耐震建築虚偽事件、 BSE事件、建設談合事件などいずれも日本の経済を揺るがすような大事件となった。
加えて、大雪害、ハリケーン、鳥インフルエンザ、原油価格上昇、郵政改革などいずれも特記すべき歴史的事件といえるだろう。
ライブドア事件は単に株式市場の変化だけではなく、株価粉飾事件として、企業の価値を再考させると同時に、通信と放送との融合時代がきたことを暗示させた。
プリ・エンロン事件に端を発したリスク社会のグローバル化であろう。
産業社会では、貧困を典型とした欠乏状態への恐怖が個人や社会を動機づけ、富の偏在が社会的問題であり、富の分配が社会的な課題であった。
リスク社会では個人主義化が進み、個々人のアイデンティティは知識によって規定される。
リスク社会では貧困ではなくリスクが恐怖の源泉である。
リスク社会では過去の事実ではなく、将来に生ずるかもしれないリスクが社会の循環を断ち切っていく。
確率、保険によっては、もはや防御を超えているというべきであろう。
皆さんは「リスク」という言葉から、何を想像するだろうか?一般的に「危険」や「不確実性」といった日本語に訳されることが多いが、最近ではビジネスから個人の日常生活におけるさまざまな場面において、誰もがリスクの存在を認識しはじめ、その種類は年々増加、また複雑化している。
企業におけるリスクは、その内容、発生原因、発生主体などによってさまざまな分類ができる。
具体的なものをあげれば、技術、製品、サービス、施設・設備、財務、法律、規制、政治、国際問題、取引先、自然現象、環境、労働、コンプライアンスなどを思い浮かべられる。
最近では個人情報保護法の施行やシステム障害から情報セキュリティの問題も経営上のリスクとして認識されている。
また、上場企業であれば株式市場に起因するリスクも考えられる。
これらのリスクが意味することは、企業の収益に変動をもたらす要因であるということである。
つまり、リスクとは「不確実性」と言い表されるように、予測されている収益に「変動」をもたらす可能性のある事象である。
従来からこのような「リスク」に対しては、保険という手段で対応することが多かった。
損失の発生に対して、古くは中世から保険という仕組みが生み出され、日本でも明治時代に近代保険が登場し、リスクの負担者は保険会社であることが多く、保険会社の提供する商品には、企業経営のあらゆる場面の損失を補償する商品が並ぶ。
保険会社も大規模な災害や事故、テロなどの保険金支払いリスクに対して、世界的な国際保険市場で取引している。
昨今は同時多発テロの発生を機に国際再保険料率が上昇、 2005年の米国を襲った大型ハリケーンによって、再び保険料率は上昇しそうである。
このような保険業界の動きから、日本において現在最も恐れられていると言っても過言ではない国家予算を上回る被害想定の首都直下地震の発生というリスクに対しては、保険会社だけがそのリスクを負担するには経営体力の限界があり、保険というアプローチだけでは不十分である。
また、学校法人に対して入試出題のミスや教職員のセクシャル・ハラスメントによる損害賠償請求に対する補償商品も存在する。
このような保険に加入したことによって、出題におけるミスやセクハラなど、発生防止のインセンティブがなくなり、結果としてモラルハザードが起きかねない。
場合によっては、保険に加入することが適切ではないと考えられるリスク対象もあることを認識すべきである。
経営上のリスクは、経営の変動要素でありながら、一方でその要素自体が変化する。
つまり、これまで予期していなかったことがリスクとして認識されるようになるのだ。
具体的に言えば、個人情報保護法という一つの法律の施行をきっかけに、組織の従業員が顧客などの個人情報を流出させるという法的リスクが認識され、悪意による情報の持ち出しやシステム障害による情報流出などを防止する体制の構築が求められることとなった。
このようなリスクは法律施行後に認識されたものであり、従来企業内になかった概念である。
恐らく、従来は顧客情報の紛失が企業イメージダウンにつながることや、従業員の中に顧客情報を悪用する者が出現するなどと考えることもなかったであろう。
コンプライアンスに代表される企業の内部統治の仕組みに注目が集まるようになったのも昨今の企業を取り巻く環境の変化であろう。
一方で、 2000年9月11日に発生したニューヨーク同時多発テロ、世界各地を襲う自然災害、 SARSなど、国際的にインパクトの大きいこれらの事象は発生そのものを抑制することが不可能なリスクである。
これらの事象は、リスクとして認識しても、自らコントロールすることはできない。
また、一口に破壊行為といっても、最近では武装集団による破壊行為にとどまらず、業務上不可欠な社内外にはりめぐらされた情報システムネットワークの破壊行為も、重大なリスクとして認識されるようになった。
リスクは進化を続けている。
認識したリスクに対して、保険をかけるというアプローチだけを「リスクマネジメント」と考えると、加入しなければならない保険の数は年々増えつづけ、実際にリスクが出現して企業収益の減少という事態が発生しなくても、保険料というリスクマネジメントにかかるコストは膨大なものとなる。
そのようなリスクマネジメント、すなわち「保険に頼るリスクマネジメント」はそれ自体、重大なリスクを内抱しているのである。
このようにリスクそのものが変化するスピードが年々あがっているため、不確実性は多様化し、予定調和などジネスは減少することになる。
その結果、損失を出さずに確実に利益をあげることがますます難しくなってきた。
需要の増加をはじめとする経済成長がリスクを吸収し、確実に成長できる機会に恵まれた時代とは異なり、ある程度のリスク、すなわち不確実性下での意思決定が求められる時代になってきたのだ。
際限なく存在するリスクと対時することはいわば企業にとっての宿命である。
リスクをとらなければチャンスもない低成長時代の今、リスク事象そのものを回避することよりも、ビジネスチャンスの一つとしてリスクを積極的に捉え、対応策を構築できていることが重要になっている。
そのような中、 2003年3月に「証券取引法施行令の一部を改正する政令」および「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が施行され、企業は事業等のリスクについて有価証券報告書に記載することを義務付けられた。
リスクに関して、株主、取引先、顧客、金融機関等のステークホルダーへのディスクロージャーが求められているのである。
企業活動において具体的にどのようなリスクがあり、リスク顕在化の折にはどのような影響があるのか。
加えて、認識しているリスクに対してどのような対応策を用意し、被害をどの程度に限定できるのかということを開示することを要求されているのである。
特に、コントロール不可能なリスクへの対応策が重要であることは言うまでもない。
具体例をあげれば、発生が不可避な大地震や風水害に対して、企業活動にどの程度の影響が生じるか。
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